【Weekly News】在留・外国人雇用制度の重要更新がありました
育成就労・漁業分野の運用要領を公表
公表日 ：2026年11月6日
制度施行日：2027年4月1日
2027年4月施行の育成就労制度に向け、漁業・養殖業分野における具体的な運用要領が公表されました。
主なポイント
計画認定基準、技能・日本語水準、本人意向による転籍要件、監理支援機関の要件などが具現化されました。
漁業区分の留意点
船上での実施状況について、指導員から原則毎日、外国人本人から原則毎月の報告を受け、記録・保管する運用基準が示されています。
実務上の対応
以下の4点を確認しましょう
① 育成就労計画の内容が認定基準を満たしているか
② 日々の業務状況を把握できる帳簿・記録体制が整っているか
③ 指導員および外国人本人からの報告体制が構築されているか
④ 監理支援機関の要件を満たしているか
また、水産庁によると、現時点で申請可能な監理支援機関は、協議会手続きが整った技能実習制度を利用する漁業協同組合に限定されています。
高度専門職の加点対象大学・J-Find対象大学の一覧を更新
公表日：2026年11月6日
制度施行日：なし
出入国在留管理庁が、高度専門職のポイント計算における加点対象大学と、J-Find（未来創造人材制度）の対象大学一覧を更新しました。
今回の更新では、2026年10月時点の世界大学ランキングに基づく新しい一覧が公表されています。
ただし、公表された一覧だけで対象資格を断定せず、申請時には最新の3つの世界大学ランキングを確認するよう留意してください。
主なポイント
高度専門職 | ポイント計算における加点対象大学の一覧を更新 |
J-Find | 対象となる海外大学等の一覧を更新。 |
大学の判定 | 2026年10月時点のランキングに基づく一覧が公表された一方、申請時には最新の3つの世界大学ランキングの確認が必要。 |
※なお、J-Findは、一定の海外大学等を卒業・修了した人を対象とする制度です。
今回の更新は、国内の大学を卒業した留学生一般に適用される、卒業後の就職活動に関する制度変更ではありません。
実務上の対応
高度専門職やJ-Findに関する申請を取り扱う場合は、従来の大学一覧をそのまま使用せず、最新の情報に基づいて対象要件を確認する必要があります。
以下の4点を確認しましょう
① 高度専門職のポイント計算で使用する大学の加点対象資格
② J-Findの対象大学に該当するかどうか
③ 申請時点における最新の世界大学ランキング
④旧一覧を使用して作成した申請書やポイント計算表の内容
参照：高度専門職の加点資料
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