特定技能「工業製品製造業」まとめ

Wada SOLUTION
11月18日
読了時間: 4分

更新日：11月20日

工業製品の製造業において、働き手が年々減少する中で

即戦力となる特定技能外国人材は、業界の未来の担い手となります。

（特定技能全般について解説した記事はこちら）

2024年3月の閣議決定では、工業製品製造業分野における特定技能外国人の

受入れ見込数が約5万人から約17万人へと大幅に拡大されました。

また、対象業務区分も3区分から10区分に増加しました。

本記事では、特定技能「工業製品製造業」分野について詳しく解説します。

	1号	2号
技能水準	相当程度の知識または経験を必要とする技能（即戦力レベル）	監督者として業務を統括できる熟練した技能（班長、職長イメージ）
在留期間	上限5年	上限なし（更新あり）
家族帯同	不可	可能（配偶者・子）
受入れ人数上限	173,300人（2024年4月～2029年3月の5年間）	なし
対象業務区分	10区分	3区分のみ（機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理）
支援計画	生活・職業・社会生活上の支援が必要 (登録支援機関へ委託可能)	支援は不要（ただし、適切な雇用・労働環境の確保は必須）

―特定技能人材になる方法―

以下のいずれかのルートで資格を取得します。

①特定技能1号の場合

<試験ルート>

製造分野特定技能1号評価試験に合格

日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格 ※日本語試験はいずれかの技能実習を修了していれば不要

<技能実習ルート>

技能実習2号を良好に修了した場合、両試験とも免除

②特定技能2号の場合

<特定技能2号評価試験ルート>

以下3つを全て満たす必要があります。

ビジネス・キャリア検定3級（生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか）に合格
製造分野特定技能2号評価試験に合格（機械金属加工区分、電気電子機器組立て区分、金属表面処理区分のいずれか）
日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験

<技能検定ルート>

以下2つを全て満たす必要があります。

技能検定1級に合格（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれか）
日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験

受入れフロー

特定技能外国人受入れの検討開始
（一社）工業製品製造技能人材機構（JAIM）への入会
外国人候補の探索
1号特定技能外国人支援計画の策定
特定技能雇用契約の締結
地方出入国在留管理局への在留資格関連の申請
1号特定技能外国人の就労開始

JAIM（=工業製品製造技能人材機構）について

2025年6月に経済産業大臣の登録団体として発足した

一般社団法人工業製品製造技能人材機構（通称：JAIM）

への加入が必要となります。

JAIMは、従来の「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）」に代わり、

以下の役割を担います。

受入れ事業所の管理（加入審査、制度周知など）
受入れ事業所の支援
技能評価試験の運営

特定技能人材を受け入れる企業は、JAIMの賛助会員として入会し、年会費を支払います。

なお当団体は新設の為、2025年12月25日までの入管申請においては

従来の協議会の加入証明書を添付しても良いとされています。

まとめ

工業製品製造業分野での特定技能制度は、

人手不足が進行する製造業にとって重要な人材確保の選択肢です。

2024年度の大幅な拡充により、より多くの企業が制度を活用できるようになりました。

受入れにあたっては、JAIMへの入会、適切な支援計画の策定、各種基準の遵守など、

しっかりとした準備と体制整備が必要です。

制度を正しく理解し、適切に運用することで

外国人材と企業双方にとって良好な就労環境を実現できます。

外国人材を受入れたいけれど、手続き面で不安があるという方は

安心して弊社にご相談ください。

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