top of page

【Weekly News】在留・外国人雇用制度に重要更新がありました

1 日前
読了時間: 4分


2026年11月9日~11月16日を対象とする、外国人雇用・在留制度の最新動向



  1. 技能実習・育成就労の雇用条件書様式を改正

施行日:2026年10月1日

公表日:2026年11月11日


雇用条件書に記載する事項が追加されました。

「通常の労働者との待遇差がある場合、その理由について説明を求めることができる」

という内容です。

例えば、同じ会社で働く通常の労働者と外国人の間で、給料や手当などに違いがあるとします。その場合、外国人労働者は会社に対して、

「なぜ日本人と給料が違うのですか?」

「この手当が支給されないのはなぜですか?」といった質問をして、説明を求めることができます。

今回の様式改正では、外国人が雇用者に対してこうした説明を求められることと、その問い合わせ先を明記するようになりました。


【重要】10月1日以降の契約分に対する案件の確認について

注意したいのは、10月1日以降に契約を結ぶ案件については、すでに旧様式で申請している場合でも、書類の差し替えや追加資料を求められる可能性があるという点です。


企業に必要な対応

① 現在申請中の案件を確認する

② 古い様式を使用していないか確認する

③ 必要に応じて新しい様式に差し替える



今後は通常の労働者との待遇に違いがある場合、その理由をきちんと説明できるようにしておくことが重要になります。


  1. 育成就労の送出国関係:ベトナムとMOCを署名、ラオスが認定リストに掲載

ベトナムMOC署名日:11月9日

ラオス認定掲載:11月12日


送出国:日本での就労を希望する外国人を日本に送り出す側の国のこと

MOC:日本と送出国との間で、どのような機関が外国人を送り出せるのかなどを定めた枠組み


外国人が日本で就労するためには、日本側の受け入れ準備だけでなく、送り出す側の国の制度や手続きも整っている必要があります。



ベトナム

・11月9日:日本とベトナムがMOCに署名

・11月12日:公表

⇒現時点では送出機関のリストは「暫定」であり、

正式な認定が完了したわけではありません。


ラオス

11月12日:送出機関のリストに認定


⇒正式な認定が完了しています。

なお、制度の施行は2027年4月1日です。



実務上の確認事項

ベトナムやラオスから外国人を受け入れる予定がある場合は、契約しようとしている送出機関が最新の認定リストに掲載されているか確認する必要があります。

育成就労制度の開始に向けて準備は進んでいるものの、国によって手続きの進み具合が違うので、注意して確認してください


  1. 認定日本語教育機関の新たな認定結果

発表日:2026年11月13日

文部科学省が2026年度第1回の認定日本語教育機関の結果を発表し、78機関(うち77機関が留学課程あり)が新たに認定されました。なお、27機関は結論が出ず、継続審査となりました。


※認定日本語教育機関とは、国が一定の基準を満たしていると認めた日本語教育機関のことです。



※「継続審査」とは

継続審査とは、認定するかどうかの判断がまだ終わっていない状態のことです。

例えば、日本語学校Aが認定を申請したとしても、すぐに認定されるとは限りません。

文部科学省が確認した結果、追加で確認する必要があれば、審査が継続されます。


状態

意味

認定済み

国から正式に認められている

申請中

認定を申請している途中

継続審査

審査がまだ終わっていない

実務上の確認事項

日本語学校や大学からの進路・ビザの相談を受ける際は、文科省の公表一覧で「学校名・課程・認定状況」を個別に確認し、申請中や継続審査中の学校を認定済みと判断しないように十分に確認をしてください


  1. 特定技能1号・外食業の審査状況を更新

外食業の特定技能ビザについて、一部の申請は審査が進んでいるもの、新規申請などには引き続き制限がかけられています。


外食業の特定技能1号については、申請の審査や許可に制限が設けられています。

11月10日現在、在留資格認定証明書(COE)は、2026年2月16日までに受け付けた申請を順次交付しています。

ただし、4月13日以降に受け付けた申請については、原則として不交付・不許可とする取扱いが継続しています。

そのため、申請受付日によって審査の見通しが異なる点に注意が必要です。


企業に必要な対応

・いつ申請を受け付けられたのかを確認する

・在留期限が迫っている場合は、特定技能1号への移行準備を目的とした「特定活動」への変更が認められるか確認する。



なお、11月13日の有識者会議では、特定技能・育成就労の分野別運用方針が配布されていますが、これは確定・施行済みの改正ではありません。






コメント


外国人材のお手続きならソリューション行政書士法人へ

​お問い合わせ

​お気軽にご相談ください。

Thanks for submitting!

bottom of page