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外国人介護人材 4資格まとめ|比較表で解説

日本人口の高齢化による、質の高い介護への需要増加に伴い、

在留資格「介護」特定技能「介護」など、

外国人材が介護現場で活躍する機会が増えています。

また人材不足の解消は目的としていませんが、

EPA(経済連携協定)の介護福祉士技能実習「介護」

の資格で活動している方々もいます。

介護人材の4つの資格

そもそも介護福祉士になるには


在留資格の解説の前提として、そもそも介護福祉士試験を受けるための

受験資格をご紹介します。

受験資格ルート
公益財団法人 社会福祉振興・試験センターHPを参照に編集

上図のように、福祉系高校以外の場合

2年以上の教育、もしくは3年以上の実務経験

介護福祉士の基本的な受験資格となっています。


4種の外国人介護人材


  1. EPA(経済連携協定)に基づく介護福祉士・その候補者

    インドネシア・フィリピン・ベトナムから、各国とのEPAに基づき 介護福祉士・その候補者を受け入れています。 これは日本の人材不足解消のためのものではなく、

    経済連携の強化のための取り決めです。


  2. 在留資格「介護」 平成29年9月に開始しました。

    日本の介護福祉士国家資格を保有する方がなれます。


  3. 技能実習「介護」 平成29年11月に、技能実習制度に介護職種が追加されました。 原則最大5年間の実習期間を経て、技術を母国に持ち帰ることが目的です。

    しかし、要件を満たせば特定技能「介護」へ移行が可能です。

    また介護福祉士試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行可能です。


  1. 特定技能「介護」 平成31年に特定技能制度が始まり、介護分野も対象となりました。

    特定技能の中でも特別な日本語要件などが設定され、

    質の高い人材が求められています。 介護福祉士に合格し、在留資格「介護」に移行することを目指します。


よくある質問


技人国で介護人材を受け入れる方法はありますか?

在留資格「技術・人文知識・国際業務」で介護施設で介護業務を行うことはできません。

大学等で修得した介護学などの知識を活かして介護サービスの利用相談などに従事することは可能です。

在留期間はどのくらいですか?

在留資格「介護」と、EPAの介護福祉士は上限がありません。

一方、特定技能と技能実習の人材は、原則の上限が5年です。


なお、在留資格「介護」の方が取得できる在留期間は、

以下の指標で決まります。

5年

次の①から⑤のいずれにも該当するもの


① 申請人が申請時の在留資格における入管法上の届出

(例:住所地の届出、住居地の変更届出、住居地以外の在留カードの記載事項の変更届出、所属機関等に関する届出)義務を履行しているもの

(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)


② 学齢期(義務教育の期間をいう。)の子を有する親にあっては、子が小学校、中学校又は義務教育学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの

(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)


③ 「介護」の在留資格で3年又は5年の在留期間が決定されている者で、かつ、本邦において引き続き5年以上「介護」の在留資格に該当する活動を行っているもの


④ 1年の在留期間の決定の項の②に該当しないもの


⑤ 就労予定期間が3年を超えるもの

3年

次のいずれかに該当するもの


① 次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期間の決定の項の①、②及び③のいずれにも該当するもの

b 就労予定期間が1年を超え3年以内であるもの


② 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかの要件を満たさないもの

b 就労予定期間が1年を超えるもの


③ 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの

1年

次のいずれかに該当するもの(3月の項目に該当するものを除く。) ① 3年又は1年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①又は②のいずれかの要件を満たさないもの


② 社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)附則第6条の2の第1項の規定に基づき介護福祉士の登録をした者であって、同項にいう「5年経過日」を経過していないか、又は介護福祉士国家試験に合格していない者


③ 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年に1度確認する必要があるもの


④ 就労予定期間が1年以下であるもの(契約期間が1年以上であっても、活動実績等から契約期間の更新が見込まれないものを除く。)

3月

就労予定期間が3月以下であるもの。

外国人材による訪問介護はできますか?

一定の要件を満たす場合に従事できます。

詳しくはこちらをご覧ください。


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